「起業をしたい」・「個人事業主から法人化したい」・「子会社を設立したい」等で会社を設立するお客様を全力でサポートいたします。
現在、株式会社は資本金は1円から、役員は1名でも設立できます。
株式会社の設立には、次のとおり、さまざまな手続きが必要となり複雑です。
板橋リーガルオフィスでは、あなたの夢の実現を全力で応援いたします。

定款とは、会社の運営に関する基本的なルールを定めたもので、「会社のルールブック」のことです。
そして、定款に定めた内容を変更するためには、株主総会の決議によります。
また、商号や事業目的等登記されている内容を変更した場合には、変更後2週間以内に、その変更登記を申請する必要があります。
なお、設立後に変更した定款については、再度公証人の認証は不要です。

会社の本店を移転する場合、管轄する法務局が変わるか否かで手続きが異なります。例えば、板橋区に本店を置いている会社が、「板橋区内」で本店を移転する場合には、取締役会の決議（取締役の過半数の一致）で行うことができますが、「板橋区以外」に移転する場合は、定款変更に当たりますので、株主総会の決議が必要となります。
また、「板橋区以外」に本店を移転する場合は、旧本店所在地を管轄する法務局と新本店所在地を管轄する法務局の2か所に本店移転の登記を申請する必要があり、同時に会社の印鑑を再度提出し、印鑑カードの再交付を受けなければなりません。

資金を調達するため等を理由として、新たに株式を発行する場合です。
会社が資金を調達する方法には、「金融機関等から融資を受ける方法」と「新たに株式を発行する方法」とがあります。新たに株式を発行した場合は、融資を受けた場合と異なり、得た資金は借入金ではなく出資ですので返済する必要はありませんが、会社に利益が生じた場合はその利益を分配する必要があります。
また、出資した方は会社の株主となりますので、株主構成や議決権等にも影響が及びますので、注意が必要です。

減資には、「計算上の減資」と「実質上の減資」と呼ばれるものがあります。
「計算上の減資」とは、経営不振のため資本金を取り崩して欠損を填補するための減資です（帳簿上の数字が変更されるだけで会社財産は減少しません）。
一方、「実質上の減資」とは、会社の規模を縮小するため資本金を減らして、株主に払い戻しをするための減資です（会社財産が現実に減少します）。
資本金の額を減少するためには、株主総会の決議のほか、会社の債権者を保護するために官報公告を行う必要があります。当事務所では、その官報公告を含めてお手伝いさせていただいております。

会社に存続理由がなくなった等、事業を終了する場合には、株主総会の決議により会社を解散させることができます。ただ、解散しただけでは会社は消滅せず、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配といった清算手続きを行わなければなりません。
また、債権者に対して2か月以上の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ知れている債権者には個別に催告しなければなりません。
板橋リーガルオフィスでは、提携税理士と連携して面倒で大変な会社解散・清算の手続きを迅速・確実にサポートいたします。