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相続手続きについて②


こんにちは!
板橋リーガルオフィス 行政書士の髙橋望です。

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9月になって、なんとなく涼しい日が増えてきた気がする今日この頃です。
スポーツの秋!ということで、私は人生で初めてジムに通おうかと思ってます!

さて、今日は相続手続きについてどんな作業が必要になるのか、
少し具体的に書いていきます!
前回の記事「相続手続きについて①」はこちら
https://itabashi-legal.com/gyosyo/2020/08/23/


① 戸籍謄本・抄本の取得

まず最初に、誰が相続人になるのか確定させるために、次の戸籍謄本・抄本を取得します。
1.亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
2.相続人全員の戸籍抄本


一般の方にとっては、戸籍謄本・抄本の取得が第一の関門になるかと思います。
戸籍謄本・抄本は本籍地の役所で取得する書類です。
戸籍謄本・抄本の取得は、役所の窓口または郵送で請求ができます。
本籍地が生まれてから亡くなるまで変更のない方なら1カ所の役所で揃いますが、
結婚によって本籍が変わっていたり、お引越しの度に転籍をしているような場合は、
複数の役所と何度も郵送でやり取りをしなければなりません。

手順としては、まず最初に亡くなった方の死亡の記載のある戸籍謄本を取得します。
するとそこに以前の本籍地の記載があるので、遡って戸籍謄本を取得していくのですが、
古い戸籍は手書きのため達筆すぎて解読不能のものもあったりと、
戸籍謄本を見慣れている私たち専門家でも苦労することがあります。


② 法定相続情報一覧図の作成

 相続財産が多い場合は、法定相続情報一覧図を作成すると便利です。
 法定相続情報証明制度は平成29年から始まった比較的新しい制度です。
 相続関係を一覧に表した図(家系図)・相続人調査のために取得した戸籍謄本・抄本を法務局へ提出すると、
登記官がその家系図に認証文を付してその写しを交付します。これが法定相続情報一覧図です。
 法定相続情報一覧図は一度作成すれば、以後5年間は何通でも取得できます。法務局の発行手数料は無料です。

≪法定相続情報一覧図を作成するメリット≫
・法定相続情報一覧図を作成すれば、預貯金相続手続きが必要な金融機関が多い場合でも、
 同じ戸籍謄本・抄本を複数用意する必要がありません。
 無駄な戸籍取得費用が掛からず、複数の金融機関について同時進行で手続きが進められます。
・法務局で認証し公文書となっている書類なので、戸籍に代わる書類として、
 そのまま金融機関・証券会社に提出することができます。
・行政書士・司法書士が作る家系図で、相続人が一目瞭然です。
 分厚い戸籍謄抄本の束を金融機関・証券会社の窓口に持ち込むと、相続人の確認に時間が掛かりますが、
 法定相続情報一覧図はシンプルな家系図で相続人の確認ができるため、窓口での待ち時間が短くなります。
・法定相続情報一覧図は、預貯金・有価証券の相続手続きのほか、不動産の相続登記、
 自動車の相続手続き、相続税の申告でも使うことができます。


③ 残高証明書の取得

 各金融機関・証券会社に個別に必要書類を提出し、口座にいくら預金・有価証券が残っているか調査します。


ここまで書類が揃ったら、いよいよ遺産分割協議書の作成です!
次回ブログに続きます。

板橋リーガルオフィス
行政書士 髙橋 望

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