こんにちは！
板橋リーガルオフィス 行政書士の髙橋望です。 
  

東京都の感染者数も減ってきて、
緊急事態宣言の解除も見えてきましたね。
  
今日は「持続化給付金」についてご紹介します。
持続化給付金は、感染症拡大による営業自粛等により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
これからも事業を継続していく意思があり、 昨年の同月比で５０％以上
売り上げが減少した月がある事業者に給付されます。
借入ではないので、将来の返済も不要のお金です。
 以下、少し詳しく見ていきます。

申請要件

① ２０１９年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
　 ※ ２０１９年中に事業を始めた方でも大丈夫です！
② ２０２０年１月以降、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること

申請方法

持続化給付金の申請用ホームページからの電子申請

受付期間

令和２年５月１日から令和３年１月１５日まで

支給額

個人事業主：上限１００万円
法　　　人：上限２００万円

給付額の算定方法

個人事業主の場合

給付額＝前年の総売上－（前年同月比▲５０％月の売上×１２か月）

例：２０１９年の総売上が３００万円
　　２０１９年４月の売上が３０万円
　　２０２０年４月の売上が１３万円の場合
　　⇒４月期の売上が前年同月比で５０％以上減少しているため、給付対象となります。

　　３００万円－（１３万円×１２か月）＝１４４万円
　　給付の上限は１００万円ですので、１００万円の給付を受けることになります。

法人の場合

給付額＝直前事業年度の年間事業収入 －（前年同月比▲５０％月の売上×１２か月）

例：決算期が３月の法人
　　２０１９年度の年間事業収入が５００万円
　　２０１９年度の４月の事業収入が５０万円
　　２０２０年度の４月の事業収入が２０万円の場合
　　⇒４月期の売上が前年同月比で５０％以上減少しているため、給付対象となります。

　　５００万円－（２０万円×１２か月）＝２６０万円
　　給付の上限は２００万円ですので、２００万円の給付を受けることになります。

申請書類

個人事業主の場合

① 確定申告書
　　※ 確定申告書第一表の控えには収受印が押されているもの
　　※ e-taxの場合は「受信通知」が要
　ａ）青色申告の場合
　　・２０１９年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
　　・所得税青色申告決算書の控え（２枚）
　ｂ）白色申告の場合
　　・２０１９年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
② ２０２０年の対象とする月（売上減少となった月）の売上台帳の写し
③ 給付金振込先の金融機関の通帳の写し
④ 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）

法人の場合

① 確定申告書（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
　　※ 確定申告書第一表の控えには収受印が押されているもの
　　※ e-taxの場合は「受信通知」が要
　・確定申告書第一表の控え（１枚）
　・法人事業概況説明書の控え（２枚）
② ２０２０年の対象とする月（売上減少となった月）の売上台帳の写し
③ 給付金振込先の金融機関の通帳の写し
　　※ 口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、 法人の代表者名義でも可
④ 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）

持続化給付金の受給申請は、オンライン申請ですが、
・オンラインでの手続きがよくわからない
・持続化給付金のホームページを読み込む時間がない
・自分できちんと手続きできるか不安だ
という方もいらっしゃるかと思います。

行政書士は、行政手続きのプロであるため、
持続化給付金についても申請手続きの代行・サポートをすることができます。

板橋リーガルオフィスでは
個人事業主のお客様は、３万円（税別）
法人のお客様は、５万円（税別）で手続きの代行をいたします。
手続きに不安のある方はお気軽にご相談ください！
一日も早く皆様の日常が戻ることを願っております。


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